東京都の都営住宅 当選倍率
【住戸別の実データと、入りやすい住戸】

最終更新:2026-07-08 / 出典は東京都の公式資料・募集案内(各所・末尾に明記)。数字は概算・参考値

東京都の都営住宅の当選倍率を、公表データからまとめました。都営住宅の令和7年5月定期募集では、世帯向(一般募集住宅)5,566戸に対し31,180名が申し込み、平均倍率は5.6倍でした(前回・令和6年11月は3,188戸に26,713名で8.4倍)。同時募集の若年夫婦・子育て世帯向(定期使用住宅)は223戸/679名で3.0倍、居室内で病死等があった住宅は255戸/2,715名で10.6倍。地域差が極めて大きく、区部平均7.2倍(3,598戸/25,792名)に対し市部平均2.7倍(1,968戸/5,388名)と、都心と多摩で3倍近い開きがあります。 全体の平均だけでは見えない「どの住戸なら入りやすいか」を、実際の倍率データと補正計算機で確かめられます。

この記事の要点東京都でも住戸によって倍率は大きく違います。下の実例補正計算機で狙う住戸タイプの倍率をつかみ、当選確率シミュレーターで優遇(障害者・ひとり親など)まで見込めます。何回申し込めば当たるのかも回数で出せます。

申込みの前提になる収入基準政令月収の判定計算機で先に確かめられます(単身なら年収およそ296万円、障害者手帳があれば422万円まで)。

① 倍率が高い住戸・低い住戸(実例)

倍率が高い住戸の例(東京都・出典つき)
団地・住戸応募倍率特徴(分かる範囲)
北青山三丁目159.0倍港区・2人以上向け2DK(40〜43㎡)・平成28年築・EV有。募集1戸に159名が殺到した表参道至近の築浅住宅
横川五丁目第2155.0倍墨田区・1〜2人向け1DK(40㎡)・平成6年築・EV有。募集1戸に155名。スカイツリー徒歩圏の単身可住戸
本郷四丁目147.0倍文京区・1〜2人向け1LDK(40㎡)・平成7年築・EV有。募集1戸に147名。東大近くの都心文教エリア
倍率が低い・応募が付きにくい住戸の例
団地・住戸応募倍率特徴(分かる範囲)
東京街道0.0倍東大和市・3人以上向け2DK(47㎡)・平成30〜令和元年築・EV有。築浅エレベーター付きでも申込者ゼロの募集割れ
東久留米幸町一丁目0.1倍東久留米市・2人以上向け2DK(47〜53㎡)・平成11〜16年築・EV有。募集7戸に申込1名
中清戸四丁目0.0倍清瀬市・2人以上向け2DK(53〜58㎡)・平成9〜13年築・EV有。募集7戸に申込者ゼロ

倍率は募集回・住戸・年度で大きく変わる参考値です。1回の値だけで判断せず傾向で見てください。

② 東京都で倍率を左右する要因

公式資料より

定期募集(5月・11月)には優遇抽せん制度があり、ひとり親・高齢者・心身障害者・多子世帯(子供3人以上)・生活保護受給世帯等の「乙優遇」は抽せん番号が7つ付番され当せん率7倍、子育て世帯やDV被害者世帯等の「甲優遇」は当せん率5倍になります(東京都住宅政策本部「優遇抽せんについて」)。

「令和7年5月 都営住宅入居者募集にかかる抽せん結果について」(令和7年6月26日・住宅政策本部/東京都住宅供給公社):世帯向は募集5,566戸・申込31,180名・倍率5.6倍。

③ 狙う住戸の倍率を補正する【住戸タイプ補正計算機】

上の実例のとおり、同じ地域でも住戸で倍率は大きく変わります。平均倍率に「単身向けか・立地・築年・エレベーター×階」の補正を掛けて、狙う住戸タイプの倍率の目安を出します。係数は5市の実データから置いた概算です。

住戸タイプ補正計算機

令和7年5月定期募集・世帯向(一般募集住宅)の平均倍率5.6倍を初期値とした(東京都住宅供給公社公表値)
この住戸タイプの倍率の目安:
平均倍率を入力してください。

④ 障害者・ひとり親なら当たりやすい【当選確率シミュレーター】

倍率が高くても、障害者・高齢者・ひとり親などは優遇抽選(当せん番号を複数持てる)で当選確率を上げられます。補正後の倍率と優遇倍率から当選確率の目安を出します。対象・方式はまとめ記事と各自治体の募集案内で確認を。

当選確率シミュレーター(優遇なし → 優遇あり)

③の補正結果を上のボタンで送れます
優遇適用後の当選確率(目安):
応募倍率を入力してください(1以上)。

⑤ 何回申し込めば当たる?【応募回数シミュレーター】

公営住宅でいちばん多い悩みが「毎回応募しているのに、なかなか当たらない」です。1回あたりの当選確率は④で出ますが、知りたいのはたいてい「このまま申し込み続けたら、何回目で当たる見込みなのか」のほうです。④で入れた応募倍率と優遇をそのまま使って、通算の当選確率を計算します。

申し込みを続けたときの、通算の当選確率

定期募集の回数は自治体で異なります(募集案内で確認を)
5回続けて: / 10回: / 20回:
④に応募倍率を入力すると計算します。

この数字の読み方「毎回おなじ倍率の住戸に申し込み続けた場合」の理論値です。実際には募集回ごとに倍率が動き、ほかの応募者にも優遇のある人がいます。ポイント方式(抽選ではなく困窮度の点数順で決める)の自治体には当てはまりません。また落選回数の優遇がある自治体では、回を重ねるほど実際の確率はこの理論値より上がります。裏返すと、落選の記録そのものが次回の武器になるということです。

⑤ 都営住宅の倍率は何倍?【募集区分別・区市町別の一覧】

「都営住宅の倍率」はひとつの数字ではありません。同じ募集回でも募集区分(世帯向か・単身向か・定期使用住宅か)と地域(区部か市部か)で答えが変わります。JKK東京の公表値をそのまま一覧にしました。

募集区分別の平均倍率(都営住宅・公表値)
募集区分平均倍率募集戸数/申込者数・時点
世帯向(一般募集住宅)5.6倍5,566戸/31,180名・令和7年5月定期募集
世帯向(前回・令和6年11月)8.4倍3,188戸/26,713名。前回8.4倍→今回5.6倍。申込者は約17%増えたのに、募集戸数が約75%増えたため倍率は下がった=倍率は応募人気だけでなく募集戸数側でも動く
若年夫婦・子育て世帯向(定期使用住宅)3.0倍223戸/679名・令和7年5月定期募集
居室内で病死等があった住宅10.6倍255戸/2,715名・令和7年5月定期募集
単身者向け(人気区の例・参考)数十〜約180倍新宿179倍・江東60.9倍・墨田46.5倍。令和7年8月募集の抽せん結果より=募集回が違う参考値
区市町別の平均倍率(令和7年5月定期募集・公表値からの抜粋)
区分/区市町平均倍率内訳・補足
区部(23区)平均7.2倍3,598戸/25,792名
市部(多摩地域)平均2.7倍1,968戸/5,388名。区部との差は約2.7倍
千代田区49.7倍区の平均でも約50倍。都心区は平均の時点で激戦
豊島区30.6倍区部の上位
台東区22.3倍区部の上位
清瀬市/東久留米市/武蔵村山市各1.5倍申込者ゼロの募集割れ住戸も出る地域(①の実例参照)
東村山市1.4倍市部の低倍率地区
西東京市(田無)1.3倍市部の低倍率地区
町田市1.1倍公表値のなかで最も低い水準

この表は公表資料で確認できた区市町の抜粋で、全区市町を網羅したものではありません(全体は出典の「区市町別倍率表(PDF)」をご覧ください)。掲載値は令和7年5月定期募集の公表値で、募集回ごとに変わります。

数字の読み方「都営住宅の倍率は5.6倍」は都全体の平均です。実際に申し込む1住戸で見ると、①のとおり0.0倍(申込者ゼロ)から159倍まで開きます。平均で判断せず、区市町 → 住戸タイプの順に絞り込むのが確率を上げる近道です(③の補正計算機で試せます)。

⑥ 都営住宅と公社住宅(JKK東京)は別の制度——申し込む前に見分ける

東京で安い住まいを探すと、都営住宅・公社住宅(JKK東京)・都民住宅が並んで出てきます。名前も窓口も似ていますが制度がまったく違い、申込資格も家賃の決まり方も別です。このページの倍率はすべて都営住宅(公営住宅)のもので、公社住宅の募集とは数字の意味が異なります。

都営住宅と公社の一般賃貸住宅(JKK東京)の違い(一般的な傾向)
項目都営住宅公社住宅(一般賃貸住宅)
制度公営住宅法にもとづく公営住宅。東京都が供給東京都住宅供給公社が供給する賃貸住宅(公営住宅法の枠外)
収入の条件上限がある。政令月収158,000円以下(裁量階層は214,000円以下)
→ 政令月収を計算する
向きが逆で、家賃額に応じた収入基準(一定以上の収入があること)を求められる
家賃の決まり方入居者の収入に応じて決まる(収入が下がれば家賃も下がる)住宅ごとに設定された家賃。収入では変わらない
募集の方式定期募集の抽選が中心(例年5月・8月・11月・2月ごろ)空き家が出たときの受付が中心。人気住宅は抽選になることもある
単身での申込み60歳以上・障害のある方などに限って可住宅によって可(募集ごとに要確認)
初期費用敷金など礼金・仲介手数料・更新料が不要(敷金は家賃の2〜3か月)

紛らわしい点都営住宅の募集事務はJKK東京(東京都住宅供給公社)が行っています。そのため同じJKK東京のサイトに「都営住宅の募集案内・抽せん結果」と「公社住宅の募集」が並んでいて、検索でも混ざりがちです。倍率や当選のしやすさを比べるときは、その数字がどちらの制度のものかを必ず確かめてください。

このほか都民住宅(特定優良賃貸住宅)もあり、こちらは中堅所得者向けで所得に下限・上限が設けられた、また別の枠組みです。

申込資格・収入基準の詳細と最新の募集情報は、JKK東京の公式ページでご確認ください。制度の運用は変わることがあります。

⑦ 申込者ゼロで募集割れした都営住宅【2022〜2026年・16回の実測】

都営住宅は「倍率が高い」と語られますが、誰も申し込まなかった住戸募集も毎回発生しています。JKK東京は募集回ごとに倍率表PDFを出すだけで、回をまたいで「どの住宅が何回あまったか」を集計した資料は公表していません。そこで令和4年5月〜令和8年5月の定期募集16回分の倍率表を読み取り、申込者数と倍率がともに0と読めた行だけを数えました。

数字だけ申込者ゼロ(募集割れ)と確認できた住戸募集は1,360件(のべ1,892戸)。577住宅・38区市町にまたがります。このうち728件(54%)はエレベーター付き118件は2000年代以降に建てられた住宅でした。

区市町別 募集割れ(申込者ゼロ)が確認できた件数・令和4年5月〜令和8年5月
区市町確認件数対象になった住宅数
足立区183件83住宅
葛飾区172件75住宅
小平市113件30住宅
東村山市110件30住宅
町田市103件32住宅
清瀬市83件15住宅
八王子市71件23住宅
練馬区69件47住宅
板橋区51件27住宅
府中市48件27住宅
江東区44件23住宅
国分寺市36件16住宅
昭島市34件10住宅
江戸川区34件24住宅
三鷹市30件16住宅
立川市28件14住宅
調布市22件12住宅
東大和市21件5住宅
日野市16件9住宅
世田谷区13件11住宅
武蔵野市11件7住宅
国立市10件6住宅
多摩市10件6住宅
品川区7件3住宅
墨田区7件3住宅
瑞穂町7件1住宅
東久留米市6件5住宅
小金井市4件4住宅
杉並区3件2住宅
武蔵村山市2件1住宅
稲城市2件2住宅
青梅市2件1住宅
荒川区2件1住宅
福生市2件2住宅
新宿区1件1住宅
渋谷区1件1住宅
大田区1件1住宅
中野区1件1住宅

表に無い区市町(千代田区・中央区・港区・文京区・台東区など)は、この読み取りの範囲では募集割れが1件も確認できなかった区市町です。同じ期間、都心区には数十〜100倍超の倍率が並びます。

同じ住宅で募集割れが何度も確認できた住宅(上位30・16回の合計)
住宅名区市町募集割れ確認回数
清瀬竹丘二丁目清瀬市26回
多摩湖町一丁目第2東村山市17回
花畑第4足立区15回
拝島町三丁目昭島市15回
東村山本町東村山市11回
南水元一丁目第2葛飾区10回
大沼町一丁目小平市10回
中島町小平市10回
木曽森野第1町田市10回
津田町三丁目小平市10回
中野山王三丁目八王子市9回
小川西町二丁目小平市9回
美堀町二丁目昭島市8回
大沼町二丁目小平市8回
東雲一丁目江東区8回
多摩ニュータウン松が谷八王子市8回
松山二丁目清瀬市8回
清瀬竹丘一丁目清瀬市8回
上砂町一丁目立川市7回
富士本三丁目国分寺市7回
美住町一丁目第3東村山市7回
東村山萩山町三丁目東村山市7回
美住町一丁目第2東村山市7回
武蔵岡町田市7回
瑞穂瑞穂町7回
東村山富士見町五丁目東村山市6回
松山一丁目清瀬市6回
松山三丁目清瀬市6回
六ツ木町足立区6回
鹿浜五丁目足立区6回
募集区分別・建築年代別の内訳(募集割れ確認1,360件)
区分件数全体に占める割合
世帯向(一般募集住宅)598件44%
居室内で病死等があった住宅549件40%
若年夫婦・子育て世帯向(定期使用住宅)211件16%
単身者用車いす使用者向1件0%
シルバーピア1件0%
1960年代に建てられた住宅56件4%
1970年代に建てられた住宅267件20%
1980年代に建てられた住宅542件40%
1990年代に建てられた住宅377件28%
2000年代に建てられた住宅64件5%
2010年代に建てられた住宅49件4%
2020年代に建てられた住宅5件0%

この数字の限界ここに出したのは下限です。倍率表PDFは回ごとに列の作りが違い、機械での読み取りは全15,426行のうち一部を正しく復元できません。そこで同じ行の申込者数欄と倍率欄がともに0と読めた行だけを採用し、区市町も行頭に明記されていた行に限りました(ページをまたいで引き継いだ行は数えていません)。したがって実際の募集割れは、ここに出した1,360件より多いはずです。少なくはなりません。

「募集割れ=誰でも入れる」ではありません。申込資格(収入基準・住宅困窮要件・単身可否など)を満たすことが前提で、また同じ住宅でも回によって募集の有無・戸数・間取り・入居人数の条件が変わります。申し込む前に、その回の募集案内で必ず条件を確認してください。

出典=JKK東京(東京都住宅供給公社)が募集回ごとに公表する「申込地区別倍率表」PDF(令和4年5月〜令和8年5月・16回)。読み取り日 2026-08-18。全1,360件の明細は募集割れ一覧(1,360件・CSV)で配布しています。出典(フクシル https://fukushiru.com/articles/koei-tokyo.html )を明記していただければ、表・数値の転載は自由です。

→ 全国12市の団地別 応募倍率ランキング→ 公営住宅に入りやすい人の条件

要確認補正係数は5市の公表データから置いたざっくりの目安で、団地により実際の差はもっと大きくも小さくもなります。優遇(当選倍率の優遇・ポイント方式・優先枠)の対象や単身入居の可否は自治体で異なります。正確な倍率・申込資格は、必ず東京都の公式の募集案内でご確認ください。このページは個別の入居可否を判定するものではありません。

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よくある質問

Q. 東京都の都営住宅で当たりやすい住戸は?

A. 多摩地域の市部が圧倒的に入りやすいです。市部平均は2.7倍(区部7.2倍)で、町田市1.1倍・東村山市1.4倍・清瀬市/東久留米市/武蔵村山市1.5倍など1倍台の自治体が多く、清瀬市や東久留米市では申込者ゼロの募集割れ住戸も毎回発生しています。狙い目は「多摩郊外×ファミリー向け×駅から遠い中層住宅」で、平成30年築・エレベーター付きの東京街道(東大和市)ですら申込ゼロでした。逆に区部の築浅1DK〜2DK(募集1〜2戸)は100倍超が常態で、千代田区は区平均でも49.7倍。当せん確率を上げるなら、優遇抽せん(甲5倍・乙7倍)の対象資格を確認した上で市部の低倍率地区を選ぶのが定石です。

Q. 都営住宅の倍率は平均何倍ですか?

A. 令和7年5月の定期募集では、世帯向(一般募集住宅)が5,566戸に対し31,180名の申込で平均5.6倍でした。ただし地域差が大きく、区部平均7.2倍・市部平均2.7倍、区市町別では千代田区49.7倍に対し町田市1.1倍です。住戸単位では申込者ゼロ(0.0倍)から159倍まで開きます。募集区分別では若年夫婦・子育て世帯向(定期使用住宅)3.0倍、居室内で病死等があった住宅10.6倍、単身者向けは人気区の例で数十〜約180倍でした(いずれもJKK東京の公表値。単身者向けは令和7年8月募集の参考値)。

Q. 都営住宅の倍率は募集回ごとに変わりますか?

A. 大きく変わります。世帯向(一般募集住宅)の平均は令和6年11月が8.4倍、令和7年5月が5.6倍でした。申込者は26,713名から31,180名へ約17%増えましたが、募集戸数が3,188戸から5,566戸へ約75%増えたため倍率は下がっています。倍率は人気(申込者数)だけでなく募集戸数の側でも動くため、1回の値で判断せず傾向で見てください。住戸単位では申込者ゼロ(0.0倍)から159倍まで開きがあります。

東京都の体験、教えてください

「この団地に◯回目で当選した」「優遇区分で入れた」「この住戸は倍率が低かった」——東京都での実体験は、同じ立場で住まいを探す人の助けになります。下のコメント欄(アカウント不要・匿名OK)からどうぞ(個人が特定される情報は避けてください)。

出典

ご注意:このページは公開情報にもとづく一般的な情報の共有です。応募倍率は募集回・住戸・年度で変わり、掲載値は概算・参考です。優遇や単身入居の可否は自治体で異なります。実際の申込資格・倍率・可否は、必ず東京都の公式情報・窓口でご確認ください。