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障害年金はいくら？計算機
【受給額・遡及請求・更新リスク・暮らしに回る実額】

最終更新：2026-07-03 ／ 金額は日本年金機構・厚生労働省の公表額（時点は各所に明記）。すべて概算です

障害年金の「いくらもらえるか」は調べれば出てきますが、当事者が本当に知りたいのはその先——①更新で減らされない？　②さかのぼって請求したらいくら？　③医療費や交通費の減免まで入れると、実際いくら浮くの？——ではないでしょうか。このページは受給額の概算に加えて、その3つを公的データにもとづいて計算できるようにしました。

このページでできること①受給額（基礎/厚生・級・子の加算）→②更新リスク（96.7%は等級維持という最新データであなたの「10年安泰確率」を計算）→③遡及請求（最大5年分いくら戻るか）→④暮らしに回る実額（年金＋手当＋医療費・交通・家賃・税の「払わずに済む額」を合算）。

① 受給額はいくら？（概算計算機）

障害年金は障害基礎年金（初診日に国民年金）と障害厚生年金（初診日に厚生年金＝会社員・公務員）で構成が変わります。基礎は定額、厚生は「障害基礎年金（1・2級）＋報酬比例の上乗せ」なので、同じ2級でも会社員だった方（厚生）の方が基礎だけの方より多くなります。報酬比例額は普通わからないので、この計算機では年収と加入年数から概算します（障害厚生年金は加入が短くても300月（25年）を最低保障してくれます）。障害年金はまるごと非課税（所得税・住民税がかからない）なのも大きなポイントです。

受給額計算機

受給額の目安：—／年　

金額は令和7年度（2025年度・現在支払われている額）です。障害基礎年金2級は年831,700円＝月69,308円。令和8年度（2026年4月分から）は約+1.9%改定で2級847,300円になります。生年月日（昭和31年4月1日以前生まれ）・納付状況・加算で変わります。

② 更新で減らされない？【あなたの更新リスク】

受給者の最大の不安は「更新（障害状態確認届）で級を下げられる・止められるのでは」だと思います。ここは最新の全国データで答えが出ています。厚労省の令和6年度調査では、更新（再認定）約30.4万件の結果は次のとおりでした。

もし更新を迎えたら（令和6年度・全国の再認定結果）× あなたの受給額
更新の結果全国でその結果になった人あなたの場合（年額）
継続（今の級のまま）96.7%—
増額（級が上がる）1.4%今より増える
減額（級が下がる）0.8%—
支給停止1.1%0円

①で計算すると「あなたの場合」欄に金額が入ります。減額欄は1級→2級、2級→3級（厚生）または支給外（基礎）を想定した概算です。

「この先ずっと大丈夫？」を確率で見る

診断書の提出サイクル（年金証書・通知で確認）
その間ずっと減額も停止もない確率：—

地域差の心配についてかつては審査に大きな地域差があり、2014年度の調査では精神・知的の不支給割合が栃木4.0%〜大分24.4%と約6倍開いていました（愛知県は12.9%で、全国計12.5%とほぼ同水準。「愛知はゆるい」という体感は、この調査の数字では裏付けられません）。ただし2017年4月から審査は東京の障害年金センターに一元化され、この地域差は制度的に解消される方向になっています。「どこに住んでいるかで更新が不利になる」心配は、現在は基本的に不要です。詳しくは統計記事へ。

読み方96.7%等は全傷病の平均で、傷病や診断書の内容により差があります。また手足の切断・完全失明など固定した障害は「永久認定」で更新自体がありません。確率は「安心材料」であって保証ではないため、更新時の診断書は日頃の状態が正しく伝わるよう準備を（更新の備え方）。

③ さかのぼって請求したら？【遡及請求の概算】

障害年金を今から請求するとき、障害認定日（原則、初診日から1年6か月後）にさかのぼって受給できる場合があります（認定日請求・遡及請求）。ただし年金の時効は5年なので、戻るのは最大5年分。「知らずに何年も請求していなかった」人ほど大きな金額になります。

遡及請求でいくら戻る？

①の結果を使うなら空欄でOK（自動で流用）
遡及で戻る額の目安：—
認定日を入力してください。

重要な条件遡及できるのは認定日時点の診断書（当時のカルテにもとづくもの）が取れて、その時点で等級に該当していた場合です。認定日時点の状態を証明できず「事後重症請求」になった場合、遡及はゼロ（請求月の翌月分から）。過去のカルテの有無が数百万円を分けることがあるため、通院歴が複雑な方は年金事務所や社会保険労務士への相談も選択肢です。金額は年度改定・加算の変動があるため概算です。

④ 実際、暮らしにいくら回る？【"見えない収入"まで合算】

障害のある人の家計は、もらうお金（年金・手当）だけでなく払わずに済むお金——医療費助成・交通の減免・公営住宅の家賃差・税の控除・NHK免除——で大きく変わります。ここを全部足した「実質の暮らし力」を月額で出します。単体の年金計算機では出ない、このサイトならではの合算です。

暮らしに回る実額（月額）

①を計算済みなら自動で入ります
自治体独自の手当は別途加算されることも
民間相場−公営家賃。例：札幌市の資料では近隣民間7.9万円に対し市営2.7〜4.0万円＝差額4〜5万円。倍率と入り方はこちら
手帳保持者がいる住民税非課税世帯は全額免除
暮らしに回る実額：—／月

なぜ「合算」が大事かたとえば障害基礎年金2級だけ見ると「月7万円弱では暮らせない」となりがちです。しかし医療費0円＋交通無料＋公営住宅で家賃差4万円＋NHK免除まで積むと、実質は月11〜12万円ぶんの暮らし力になることがあります。「もらう」より「払わない」の方が大きいケースは珍しくありません。使える減免を取りこぼさないことが、そのまま生活水準になります。

要確認手当・医療費助成・交通減免・公営住宅の優遇は自治体と手帳の種類・等級で対象が異なります（所得制限がある制度もあります）。金額は概算であり、正確な支給額・対象は年金事務所・自治体窓口・公式情報でご確認ください。このページは個別の受給可否を判定するものではありません。

よくある質問（FAQ）

Q. 障害年金は更新で打ち切られやすいのですか？

A. データ上は逆です。厚労省の令和6年度調査では、更新（再認定）の96.7%が等級維持、増額1.4%、減額0.8%、支給停止1.1%でした。悪化する人は約1.9%にとどまります。固定した障害（切断・失明など）は永久認定で更新自体がありません。

Q. 遡及請求は何年分までさかのぼれますか？

A. 年金の時効により最大5年分です。障害認定日（原則初診日から1年6か月後）時点の診断書で当時の該当が証明できることが条件で、証明できない場合は事後重症請求となり遡及はありません。

Q. 障害年金に税金はかかりますか？

A. かかりません。障害年金は所得税・住民税ともに非課税です。さらに本人が働いている場合は障害者控除で税が軽くなり、障害者は前年の合計所得135万円以下（給与収入約204万円未満）なら住民税自体が非課税になります。

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出典（日本年金機構・厚生労働省ほか）

ご注意：このページの計算はすべて公開情報にもとづく概算です。年金額は毎年度改定され、生年月日・納付状況・加算の有無で変わります。手当・助成・減免は自治体と手帳種別・等級・所得により対象が異なります。実際の受給額・可否は、必ず年金事務所・自治体窓口・公式情報でご確認ください。当サイトは個別の受給可否や等級を判定したり、税務・法律の個別助言を行うものではありません。