生活保護はいくらもらえる？
自動計算シミュレーター【2026年度】
最終更新：2026-08-03 ／ 厚生労働省「生活扶助基準額の算出方法（令和8年4月）」の計算式・基準額をそのまま実装。すべて概算です
生活保護の金額は「一律いくら」ではなく、世帯全員の年齢 × 世帯人数 × 住んでいる地域（級地）で1円単位まで決まる積み上げ式です。このページは厚生労働省が公表している令和8年度の基準額表と計算式をそのまま実装し、ネットの記事にありがちな「ざっくり目安」ではなく、福祉事務所と同じロジックで最低生活費を計算します。家賃（住宅扶助）は12都市の上限額に対応。働いた収入がある場合の差額支給も概算できます。
2026年10月から増額へ生活扶助に上乗せされている特例加算は現在1人あたり月1,500円ですが、2026年10月から月2,500円に引き上げられる方針が示されています（世帯人数×1,000円の増額）。このページは改定後に数値を更新します。
① まず結論：単身なら月いくら？【12都市 早見表】
20〜40歳・単身・家賃が上限額の場合の目安です。生活費（生活扶助）は全国6段階の級地で決まり、家賃の上限（住宅扶助）は市ごとに違います。同じ生活保護でも住む街で月2万円近く変わるのがわかります。
| 都市 | 級地 | 生活扶助 | 家賃上限 (住宅扶助) | 合計目安 |
|---|---|---|---|---|
| 東京23区 | 1級地-1 | 76,420円 | 53,700円 | 130,120円 |
| 川崎市 | 1級地-1 | 76,420円 | 53,700円 | 130,120円 |
| 横浜市 | 1級地-1 | 76,420円 | 52,000円 | 128,420円 |
| さいたま市 | 1級地-1 | 76,420円 | 45,000円 | 121,420円 |
| 千葉市 | 1級地-2 | 74,810円 | 46,000円 | 120,810円 |
| 京都市 | 1級地-1 | 76,420円 | 40,000円 | 116,420円 |
| 大阪市 | 1級地-1 | 76,420円 | 40,000円 | 116,420円 |
| 神戸市 | 1級地-1 | 76,420円 | 40,000円 | 116,420円 |
| 名古屋市 | 1級地-1 | 76,420円 | 37,000円 | 113,420円 |
| 仙台市 | 1級地-2 | 74,810円 | 37,000円 | 111,810円 |
| 札幌市 | 1級地-2 | 74,810円 | 36,000円 | 110,810円 |
| 福岡市 | 1級地-2 | 74,810円 | 36,000円 | 110,810円 |
生活扶助＝第1類＋第2類＋特例加算1,500円＋経過的加算（該当分）。家賃上限は単身の基準額で、実際は払っている家賃の実費（上限まで）が支給されます。冬に暖房費として上乗せされる冬季加算（例：札幌市の単身 月2,630円〜・10月〜翌4月）は含みません。医療費（医療扶助）は別枠で自己負担ゼロです。
② あなたの世帯でいくら？【自動計算】
世帯全員の年齢を入れてください。第1類（年齢別の食費・被服費）→ 逓減率 → 第2類（光熱費・家具など世帯共通費）→ 特例加算 → 経過的加算 → 各種加算の順に、厚労省の算出方法どおり積み上げます。
最低生活費 計算機（令和8年度基準）
経過的加算は世帯人数5人まで・生活扶助本体分を実装しています（母子世帯等の経過的加算〜3,330円と、3歳未満の児童がいる場合等の児童養育の経過的加算4,330円は含みません＝その分だけ実際はやや多くなることがあります）。妊産婦加算・介護施設入所者等は対象外です。
③ 働いた収入がある場合【差額支給の計算】
「収入があったら打ち切り」ではありません。収入が最低生活費より少なければ差額が支給されます。しかも働いた収入は勤労控除（最低でも月15,200円）の分だけ「なかったこと」にして計算されるので、働いた分だけ手元に残るお金は必ず増えます。
差額支給 計算機
勤労控除はここでは基礎控除の概算（15,200円＋超過分の約10%）で計算しています。実際は収入額に応じた控除額表で決まり、未成年者控除・新規就労控除などが上乗せされる場合があります。
④ よくある誤解と、申請前に知っておくこと
- 貯金：おおむね最低生活費の半月〜1か月分を超える預貯金は先に使う扱いです。ただし「ゼロになるまで申請できない」わけではありません。
- 持ち家：住み続けながら受給できる場合があります（住宅ローンが残っている場合は原則不可）。
- 自動車：原則処分ですが、障害があり通院に必要・公共交通のない地域での通勤など、保有が認められる例外があります。
- 扶養照会：親族への問い合わせは拒否の意向を伝えられます。DV・絶縁など事情がある場合は照会自体を省略できる運用になっています（2021年通知）。
- 医療費：医療扶助として自己負担ゼロ。国民健康保険からは抜けます。
- 申請は権利：福祉事務所の窓口で「申請します」と伝えれば、申請書を受け取らない対応（いわゆる水際作戦）は違法です。原則14日以内（最長30日）に可否が通知されます。
あわせて読みたい家賃を下げて生活を安定させるなら公営住宅の倍率データと入りやすい人の条件も参考に。生活保護までは必要ないけれど税負担を軽くしたい方は住民税非課税の判定シミュレーター、医療費が心配な方は高額療養費の計算機（2026年8月改正対応）へ。障害のある方は障害年金の計算機もどうぞ。
コメント（体験・自治体ごとの運用の情報交換）
申請時の体験や、お住まいの自治体の運用について共有いただけると、同じ立場の方の助けになります。個人が特定される情報はお書きにならないでください。
出典（厚生労働省ほか）
- 厚生労働省「生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和8年4月）」（第1類・第2類・逓減率・特例加算・経過的加算・各種加算の基準額表） https://www.mhlw.go.jp/content/001152601.pdf
- 厚生労働省「生活保護制度」制度概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
- 各市の住宅扶助基準額（限度額）：各市公表資料（例：大阪市「生活保護費について」 https://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000086902.html ）
- 級地区分：厚生労働省告示による市町村別区分（平成30年10月1日現在の区分に基づく）