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生活保護はいくらもらえる？
自動計算シミュレーター【2026年度】

最終更新：2026-08-03 ／ 厚生労働省「生活扶助基準額の算出方法（令和8年4月）」の計算式・基準額をそのまま実装。すべて概算です

生活保護の金額は「一律いくら」ではなく、世帯全員の年齢 × 世帯人数 × 住んでいる地域（級地）で1円単位まで決まる積み上げ式です。このページは厚生労働省が公表している令和8年度の基準額表と計算式をそのまま実装し、ネットの記事にありがちな「ざっくり目安」ではなく、福祉事務所と同じロジックで最低生活費を計算します。家賃（住宅扶助）は12都市の上限額に対応。働いた収入がある場合の差額支給も概算できます。

2026年10月から増額へ生活扶助に上乗せされている特例加算は現在1人あたり月1,500円ですが、2026年10月から月2,500円に引き上げられる方針が示されています（世帯人数×1,000円の増額）。このページは改定後に数値を更新します。

① まず結論：単身なら月いくら？【12都市 早見表】

20〜40歳・単身・家賃が上限額の場合の目安です。生活費（生活扶助）は全国6段階の級地で決まり、家賃の上限（住宅扶助）は市ごとに違います。同じ生活保護でも住む街で月2万円近く変わるのがわかります。

単身（20〜40歳）の生活保護 月額目安（令和8年度基準・冬季加算を除く）
都市級地生活扶助家賃上限
(住宅扶助)		合計目安
東京23区1級地-176,420円53,700円130,120円
川崎市1級地-176,420円53,700円130,120円
横浜市1級地-176,420円52,000円128,420円
さいたま市1級地-176,420円45,000円121,420円
千葉市1級地-274,810円46,000円120,810円
京都市1級地-176,420円40,000円116,420円
大阪市1級地-176,420円40,000円116,420円
神戸市1級地-176,420円40,000円116,420円
名古屋市1級地-176,420円37,000円113,420円
仙台市1級地-274,810円37,000円111,810円
札幌市1級地-274,810円36,000円110,810円
福岡市1級地-274,810円36,000円110,810円

生活扶助＝第1類＋第2類＋特例加算1,500円＋経過的加算（該当分）。家賃上限は単身の基準額で、実際は払っている家賃の実費（上限まで）が支給されます。冬に暖房費として上乗せされる冬季加算（例：札幌市の単身 月2,630円〜・10月〜翌4月）は含みません。医療費（医療扶助）は別枠で自己負担ゼロです。

この金額は、いつ決まったものか

いまの値
世帯人員1人につき 月額2,500円
入院患者日用品費・介護施設入所者基本生活費の特例加算は月額1,000円で据え置き。

決めた日
令和8年6月11日 厚生労働省告示第245号
令和8年10月1日から適用

前回いくら動いたか
前回（令和7年10月1日）は1,500円で、今回1,000円ふえて2,500円になります。
令和5年10月1日　1,000円　→　令和7年10月1日　1,500円　→　令和8年10月1日　2,500円

次に確定する日
2027年3月31日まで。この特例加算は令和7〜8年度の臨時の措置で、令和9年3月31日までと期限が決められています。その先どうなるかは、例年どおりなら12月末の予算折衝で決まり、6月ごろ告示、10月から適用という順序です。

くらしの福祉の予定表：年金の支給日・制度が変わる日・公営住宅の募集を、カレンダーに登録できます（無料・登録不要）。

出典：生活保護法による保護の基準（告示本文・厚生労働省）　／　日本法令索引 保護の基準 沿革（国立国会図書館）
当サイトが一次情報を直接読んで確認した内容です（確認日 2026-09-14）。制度の適用可否は必ず窓口でご確認ください。

申請を考える前に、使い切れていない控除がないかも確かめてください。要介護認定を受けている親御さんは、障害者手帳がなくても市区町村の認定を受ければ障害者控除の対象になることがあり、過去5年分までさかのぼって税金を取り戻せます。すでに保護を受けている世帯は課税されていないことが多く、その場合に戻るお金はありません——親御さんやご家族に納税している人がいる場合の話です。

手続きまで進めるなら

親の障害者控除、過去5年分をさかのぼって取り戻す手順書

500円買い切り・税込。HTMLファイル1つ、印刷してそのまま窓口へ

ここまでが無料で読めるところです。ここから先＝認定書をもらい、還付額を試算し、更正の請求か還付申告を出すまでを、お住まいの市区町村の基準に合わせて1つにまとめました。

先に確認してください：この控除で税金が戻るのは、親御さん本人が税を納めているか、あなたが親御さんを扶養親族として申告している場合です。どちらにも当てはまらないと、控除する税金がないため戻るお金はありません。

説明だけでは分からないと思うので、実物の冒頭をそのまま出します。宣伝用に書き直したものではありません。

ステップ2　いくら戻るか試算する

障害者控除は「税金がその額だけ安くなる」のではなく、課税所得を減らすしくみです。実際に戻る金額は 控除額 × 税率 で決まります。控除を受ける人（親御さん本人か、扶養しているあなた）の税率で見てください。

あなたの所得税率障害者特別障害者同居特別障害者
5%39,500円
5年で 197,500円		50,000円
5年で 250,000円		90,500円
5年で 452,500円
10%53,000円
5年で 265,000円		70,000円
5年で 350,000円		128,000円
5年で 640,000円
20%80,000円
5年で 400,000円		110,000円
5年で 550,000円		203,000円
5年で 1,015,000円

所得税＝控除額×所得税率、住民税＝控除額×10%で計算した目安です。復興特別所得税や他の控除との兼ね合いは含めていません。

抜粋はここまで

かすんでいるのは「ここで切れている」という印です。この先の本文はこのページに入っていません（ソースを見ても続きは出てきません）。

買わなくても手続きはできます。迷ったら先に自治体別の一覧で、自分の街の基準だけ確かめてください。制度の説明はこちらの記事で全部無料です。

クレジットカード決済（Stripe）。カード情報は当方を経由しません。お支払い後すぐダウンロードできます。売り場のページ／特定商取引法に基づく表記／利用規約

② あなたの世帯でいくら？【自動計算】

世帯全員の年齢を入れてください。第1類（年齢別の食費・被服費）→ 逓減率 → 第2類（光熱費・家具など世帯共通費）→ 特例加算 → 経過的加算 → 各種加算の順に、厚労省の算出方法どおり積み上げます。

最低生活費 計算機（令和8年度基準）

円 持ち家・家賃0円なら空欄でOK。上限額まで実費支給
最低生活費の目安：—／月

経過的加算は世帯人数5人まで・生活扶助本体分を実装しています（母子世帯等の経過的加算〜3,330円と、3歳未満の児童がいる場合等の児童養育の経過的加算4,330円は含みません＝その分だけ実際はやや多くなることがあります）。妊産婦加算・介護施設入所者等は対象外です。

③ 働いた収入がある場合【差額支給の計算】

「収入があったら打ち切り」ではありません。収入が最低生活費より少なければ差額が支給されます。しかも働いた収入は勤労控除（最低でも月15,200円）の分だけ「なかったこと」にして計算されるので、働いた分だけ手元に残るお金は必ず増えます。

差額支給 計算機

円
円 障害年金・児童扶養手当・仕送りなど（控除なしで全額認定）
保護費（支給額）の目安：—／月

勤労控除はここでは基礎控除の概算（15,200円＋超過分の約10%）で計算しています。実際は収入額に応じた控除額表で決まり、未成年者控除・新規就労控除などが上乗せされる場合があります。

④ よくある誤解と、申請前に知っておくこと

あわせて読みたい家賃を下げて生活を安定させるなら公営住宅の倍率データと入りやすい人の条件も参考に。生活保護までは必要ないけれど税負担を軽くしたい方は住民税非課税の判定シミュレーター、医療費が心配な方は高額療養費の計算機（2026年8月改正対応）へ。障害のある方は障害年金の計算機もどうぞ。

コメント（体験・自治体ごとの運用の情報交換）

申請時の体験や、お住まいの自治体の運用について共有いただけると、同じ立場の方の助けになります。個人が特定される情報はお書きにならないでください。

出典（厚生労働省ほか）

ご注意：このページの計算はすべて公開情報にもとづく概算です。実際の保護費は、冬季加算・一時扶助・収入認定の細目・世帯の個別事情により福祉事務所が決定します。住宅扶助の限度額は世帯人数・地域により変わり、改定されることがあります。受給の可否や金額は、必ずお住まいの福祉事務所でご確認ください。当サイトは個別の受給可否を判定するものではありません。