親の障害者控除、
過去5年分をさかのぼって取り戻すための手順書

最終更新：2026-09-08 ／ 437市区町村版をご用意しています

要介護認定を受けている親御さんは、障害者手帳がなくても市区町村の認定を受ければ障害者控除が使えます。しかも過去5年分までさかのぼって請求できます。所得税率20%で同居されている場合、5年で100万円を超えることがあります。

無料で読めること お住まいの市区町村で対象になる基準は、無料で公開しています。 → 全国の認定基準を比べる　制度の説明はこちら。こちらのページで足りる方は、購入する必要はありません。

500円で手順書を受け取る → 市区町村を選んでカード決済。すぐダウンロードできます

このパックに入っているもの

無料ページで「基準」は分かります。そこから先、実際に手続きを終えるまでに詰まるところをまとめました。

つまずくところ	パックに書いてあること
親のランクが分からない	「認知症高齢者の日常生活自立度」「障害高齢者の日常生活自立度」は介護保険証には書かれていません。どの書類のどこに書いてあるか、手元にないときの取り寄せ方（開示請求）を具体的に。
いくら戻るのか	所得税率5〜33%×障害者／特別障害者／同居特別障害者の9通りの試算表。年額と5年分。
75万円の見落とし	同居している場合、控除は40万円ではなく75万円。ただし施設入所中は対象外。年ごとの判断の仕方。
過去分の取り戻し方	確定申告済みなら更正の請求、未申告なら還付申告。どちらも5年。必要書類と出し方。
窓口で何を言えばいいか	持ち物のチェックリストと、「過去◯年分も」と伝えるべき理由。

お住まいの市区町村の認定基準を差し込んだ版をお渡しします。HTMLファイル1つ（約12KB）。ブラウザで開けて、そのまま印刷して窓口に持っていけます。

説明だけでは分からないと思うので、実物の冒頭をそのまま出します。市区町村名のところだけ伏せてあります。

フクシル（fukushiru.com）／購入者のみ配布

このパックは、要介護認定を受けている親御さんについて「障害者控除の対象になるか」を確かめ、過去にさかのぼって税金を取り戻すまでを、順番どおりに進めるためのものです。

「認知症高齢者の日常生活自立度」と「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」は、介護認定のときに作られた次の書類に記載されています。介護保険証には書かれていません。

書類	どこを見るか	手元にないとき
主治医意見書	「3. 心身の状態に関する意見」の欄。障害高齢者の日常生活自立度（J1〜C2）と認知症高齢者の日常生活自立度（Ⅰ〜M）が並んで書かれています。	市区町村の介護保険担当に開示請求をすれば写しがもらえます

開示請求は無料か数百円で、1〜2週間かかることが多いです。確定申告の期限直前だと間に合わないことがあるので、先にここから始めてください。

抜粋はここまで

かすんでいるのは「ここで切れている」という印です。この先の本文はこのページに入っていません（ソースを見ても続きは出てきません）。上の抜粋は実物からそのまま持ってきたもので、宣伝用に書き直したものではありません。

ここから先に入っているのは、次の4つです。

500円買い切り・税込。HTMLファイル1つ、印刷してそのまま窓口へ

お住まいの市区町村を選んでください

クレジットカード決済（Stripe）。カード情報は当方を経由しません。お支払い後すぐダウンロードできます。買わなくても手続きはできます——無料で読める範囲は上のとおりです。

先に確認してくださいこの控除で税金が戻るのは、親御さん本人が税を納めているか、あなたが親御さんを扶養親族として申告している場合です。どちらにも当てはまらないと、控除する税金がないため戻るお金はありません。パックにも同じことを書いています。

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