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住民税非課税世帯になる年収は？
判定シミュレーター【2026年度対応】

最終更新：2026-08-03 ／ 2025年（令和7年）税制改正を反映した2026年度（令和8年度）住民税の基準で判定します

「住民税非課税世帯」は、給付金の対象・医療費や入院食事代の減額・介護保険料・大学無償化まで、日本の福祉制度の多くで「優遇の入口」になっている境界線です。2025年の税制改正で給与所得控除が引き上げられ、2026年度からは単身の給与収入ラインが100万円→110万円に上がりました。このページでは、あなたの世帯が非課税になるかを収入・世帯構成・地域（級地）から自動判定し、非課税世帯で受けられるメリットをまとめます。

2026年度の変更点給与所得控除の最低額が55万円→65万円に引き上げられたため（令和7年分から）、給与収入だけの単身者は110万円以下で住民税非課税になります（1級地）。「100万円の壁」は「110万円の壁」に変わりました。

① 早見表：非課税になる収入ライン【2026年度・1級地】

住民税（均等割も所得割も）非課税になる収入の目安（大都市＝1級地）
世帯構成給与収入なら年金収入なら
（65歳以上）
単身110万円以下155万円以下
夫婦（配偶者を扶養）約166万円以下約211万円以下
夫婦＋子1人約205万円以下約246万円以下
夫婦＋子2人約255万円以下約281万円以下
ひとり親＋子1人約204万円以下※—

※ひとり親はこれとは別に「前年の合計所得135万円以下（給与収入だと約204万円）なら非課税」という本人非課税の特例もあります（障害者・未成年者・寡婦も同じ135万円基準）。2級地では単身101.5万円・3級地では単身93万円が目安と、地方ほど少し下がります（給与収入ベース）。

この金額は、いつ決まったものか

いまの値
均等割の非課税限度額＝35万円×世帯人数＋21万円＋10万円（1級地の場合）
★この金額は全国共通ではありません。地方税法295条3項は「政令で定める基準に従い市町村の条例で定める」と書いており、最終的な額はお住まいの市区町村の条例で決まります。級地区分（1級地1.0／2級地0.9／3級地0.8）でも変わります。上の早見表は1級地の場合です。

いつ時点の値か
令和8年度課税分（根拠：地方税法295条3項／地方税法施行令47条の3）

前回いくら動いたか
直近で分かっている変更は、令和3年度から「＋10万円」が加わったことです（給与所得控除・公的年金等控除の見直しに合わせた調整）。基本額35万円・加算21万円そのものがいつ決まったかは、一次情報では確認できませんでした。

次に確定する日
毎年12月下旬に閣議決定される税制改正大綱で、翌年度の変更の有無が決まります（決まれば3月の法改正・4月施行）。ただし非課税限度額が対象になるかは、大綱が出るまで分かりません。

くらしの福祉の予定表：年金の支給日・制度が変わる日・公営住宅の募集を、カレンダーに登録できます（無料・登録不要）。

出典：地方税法 第295条（e-Gov法令検索）　／　地方税法施行令 第47条の3（e-Gov法令検索）
当サイトが一次情報を直接読んで確認した内容です（確認日 2026-09-14）。制度の適用可否は必ず窓口でご確認ください。

非課税の判定に出てくる「障害者・ひとり親・寡婦・未成年者」（合計所得135万円まで非課税）の障害者は、手帳を持っている人だけではありません。要介護認定を受けている親御さんは、市区町村の認定を受ければ障害者に当たることがあり、所得税・住民税の障害者控除も同時に使えます。申告していなかった分は過去5年分までさかのぼれます（制度の説明は障害者控除の記事に無料で置いています）。

手続きまで進めるなら

親の障害者控除、過去5年分をさかのぼって取り戻す手順書

500円買い切り・税込。HTMLファイル1つ、印刷してそのまま窓口へ

ここまでが無料で読めるところです。ここから先＝認定書をもらい、還付額を試算し、更正の請求か還付申告を出すまでを、お住まいの市区町村の基準に合わせて1つにまとめました。

先に確認してください：この控除で税金が戻るのは、親御さん本人が税を納めているか、あなたが親御さんを扶養親族として申告している場合です。どちらにも当てはまらないと、控除する税金がないため戻るお金はありません。

説明だけでは分からないと思うので、実物の冒頭をそのまま出します。宣伝用に書き直したものではありません。

ステップ1　親の「自立度ランク」を調べる

ランクはどこに書いてあるか

「認知症高齢者の日常生活自立度」と「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」は、介護認定のときに作られた次の書類に記載されています。介護保険証には書かれていません。

書類どこを見るか手元にないとき
主治医意見書「3. 心身の状態に関する意見」の欄。障害高齢者の日常生活自立度（J1〜C2）と認知症高齢者の日常生活自立度（Ⅰ〜M）が並んで書かれています。お住まいの市区町村の介護保険担当に開示請求をすれば写しがもらえます

開示請求は無料か数百円で、1〜2週間かかることが多いです。確定申告の期限直前だと間に合わないことがあるので、先にここから始めてください。

抜粋はここまで

かすんでいるのは「ここで切れている」という印です。この先の本文はこのページに入っていません（ソースを見ても続きは出てきません）。

買わなくても手続きはできます。迷ったら先に自治体別の一覧で、自分の街の基準だけ確かめてください。制度の説明はこちらの記事で全部無料です。

クレジットカード決済（Stripe）。カード情報は当方を経由しません。お支払い後すぐダウンロードできます。売り場のページ／特定商取引法に基づく表記／利用規約

② あなたの世帯は？【自動判定】

世帯の中でいちばん収入が多い人（＝生計を支えている人）について入れてください。住民税は一人ひとりにかかる税金なので、「世帯全員が非課税」＝「住民税非課税世帯」です。共働きなどで収入のある人が複数いる場合は、それぞれについて判定してください。

非課税判定シミュレーター（2026年度基準）

万円
税法上の扶養（同一生計配偶者＋扶養親族）の数
生活保護の級地区分に準拠。フクシルで扱う12大都市はすべて1級地です
該当すると合計所得135万円以下（給与収入約204万円）まで非課税
判定：—

③ 非課税世帯になると受けられる主なメリット

「住民税がかからない」こと自体より、非課税世帯であることを条件に発動する制度のほうが金額的に大きいことが多いです。

制度非課税世帯だとどうなる
政府の給付金物価高対策などの給付金は「住民税非課税世帯」を対象にすることが多い（例：2025年度は1世帯3万円）
高額療養費医療費の自己負担上限が最低区分（70歳未満：月36,900円）になる
入院時の食事代1食510円→約240円に減額（91日目からさらに減額）
介護保険料65歳以上の保険料が最低段階（基準額の3割前後）に
高額介護サービス費自己負担上限が月24,600円（世帯）に軽減
大学無償化高等教育の修学支援 第1区分＝授業料減免＋給付型奨学金が満額
国民健康保険料均等割の7割・5割・2割減額の判定に有利（正確には所得基準で判定）
NHK受信料世帯に障害者手帳保持者がいれば全額免除
予防接種・健診自治体の予防接種・がん検診などが無料になる例が多い
公営住宅収入基準を満たしやすく、家賃も最低区分になりやすい
保育料・副食費非課税世帯は0〜2歳児クラスの保育料無償・副食費免除
障害福祉サービス利用者負担の月額上限が0円（生活保護・非課税世帯）

制度ごとに「世帯全員非課税」か「本人非課税」かなど条件の細部が違います。金額・条件は各制度の公式情報でご確認ください。

④ よくある質問

あわせて読みたい収入がラインを大きく下回ってしまい生活が苦しい場合は生活保護の支給額シミュレーターで最低生活費と比べてみてください。医療費の上限は高額療養費の計算機（2026年8月改正対応）、家賃を下げるなら公営住宅の倍率データへ。

コメント

「この収入でどうなった」という体験の共有は、同じ立場の方の参考になります。個人が特定される情報はお書きにならないでください。

出典（総務省・国税庁ほか）

ご注意：このページの判定は公開情報にもとづく概算です。非課税限度額は自治体の級地区分により異なり、所得の種類（事業・不動産・雑など）や各種控除により結果が変わります。実際の課税・非課税は市区町村の税務担当課の決定によります。給付金・減免の対象要件は制度ごとに異なるため、必ず公式情報でご確認ください。