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住民税非課税世帯になる年収は？
判定シミュレーター【2026年度対応】

最終更新：2026-08-03 ／ 2025年（令和7年）税制改正を反映した2026年度（令和8年度）住民税の基準で判定します

「住民税非課税世帯」は、給付金の対象・医療費や入院食事代の減額・介護保険料・大学無償化まで、日本の福祉制度の多くで「優遇の入口」になっている境界線です。2025年の税制改正で給与所得控除が引き上げられ、2026年度からは単身の給与収入ラインが100万円→110万円に上がりました。このページでは、あなたの世帯が非課税になるかを収入・世帯構成・地域（級地）から自動判定し、非課税世帯で受けられるメリットをまとめます。

2026年度の変更点給与所得控除の最低額が55万円→65万円に引き上げられたため（令和7年分から）、給与収入だけの単身者は110万円以下で住民税非課税になります（1級地）。「100万円の壁」は「110万円の壁」に変わりました。

① 早見表：非課税になる収入ライン【2026年度・1級地】

住民税（均等割も所得割も）非課税になる収入の目安（大都市＝1級地）
世帯構成給与収入なら年金収入なら
（65歳以上）
単身110万円以下155万円以下
夫婦（配偶者を扶養）約166万円以下約211万円以下
夫婦＋子1人約205万円以下約246万円以下
夫婦＋子2人約255万円以下約281万円以下
ひとり親＋子1人約204万円以下※—

※ひとり親はこれとは別に「前年の合計所得135万円以下（給与収入だと約204万円）なら非課税」という本人非課税の特例もあります（障害者・未成年者・寡婦も同じ135万円基準）。2級地では単身101.5万円・3級地では単身93万円が目安と、地方ほど少し下がります（給与収入ベース）。

② あなたの世帯は？【自動判定】

世帯の中でいちばん収入が多い人（＝生計を支えている人）について入れてください。住民税は一人ひとりにかかる税金なので、「世帯全員が非課税」＝「住民税非課税世帯」です。共働きなどで収入のある人が複数いる場合は、それぞれについて判定してください。

非課税判定シミュレーター（2026年度基準）

万円
税法上の扶養（同一生計配偶者＋扶養親族）の数
生活保護の級地区分に準拠。フクシルで扱う12大都市はすべて1級地です
該当すると合計所得135万円以下（給与収入約204万円）まで非課税
判定：—

③ 非課税世帯になると受けられる主なメリット

「住民税がかからない」こと自体より、非課税世帯であることを条件に発動する制度のほうが金額的に大きいことが多いです。

制度非課税世帯だとどうなる
政府の給付金物価高対策などの給付金は「住民税非課税世帯」を対象にすることが多い（例：2025年度は1世帯3万円）
高額療養費医療費の自己負担上限が最低区分（70歳未満：月36,900円）になる
入院時の食事代1食510円→約240円に減額（91日目からさらに減額）
介護保険料65歳以上の保険料が最低段階（基準額の3割前後）に
高額介護サービス費自己負担上限が月24,600円（世帯）に軽減
大学無償化高等教育の修学支援 第1区分＝授業料減免＋給付型奨学金が満額
国民健康保険料均等割の7割・5割・2割減額の判定に有利（正確には所得基準で判定）
NHK受信料世帯に障害者手帳保持者がいれば全額免除
予防接種・健診自治体の予防接種・がん検診などが無料になる例が多い
公営住宅収入基準を満たしやすく、家賃も最低区分になりやすい
保育料・副食費非課税世帯は0〜2歳児クラスの保育料無償・副食費免除
障害福祉サービス利用者負担の月額上限が0円（生活保護・非課税世帯）

制度ごとに「世帯全員非課税」か「本人非課税」かなど条件の細部が違います。金額・条件は各制度の公式情報でご確認ください。

④ よくある質問

あわせて読みたい収入がラインを大きく下回ってしまい生活が苦しい場合は生活保護の支給額シミュレーターで最低生活費と比べてみてください。医療費の上限は高額療養費の計算機（2026年8月改正対応）、家賃を下げるなら公営住宅の倍率データへ。

コメント

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出典（総務省・国税庁ほか）

ご注意：このページの判定は公開情報にもとづく概算です。非課税限度額は自治体の級地区分により異なり、所得の種類（事業・不動産・雑など）や各種控除により結果が変わります。実際の課税・非課税は市区町村の税務担当課の決定によります。給付金・減免の対象要件は制度ごとに異なるため、必ず公式情報でご確認ください。