町名から担当の地域包括支援センターを探す

介護でいちばん最初に必要になるのは「親の住所の担当窓口はどこか」です。 ところが厚生労働省の介護サービス情報公表システムは所在地からセンターを探す仕組みで、町丁目から担当を引くことはできません。 担当区域の表を持っているのは自治体側で、しかも自分の市域の中だけで公開しています。 ここでは、その表を町丁目の側から引けるように並べ替えています。現在4市区・136か所・町丁目3673件を収録しています（政令市は行政区ごとに分けています）。

なぜ収録がこれだけなのか

収録を増やせない理由がはっきりしているので、正直に書いておきます。2026年8月に政令指定都市20市を実際に調べました。

• PDFで公表している自治体は、機械では読めません。7本試して7本とも、日本語が1文字も取り出せませんでした（札幌市・横浜市・大阪市・堺市・広島市など）。文字が画像に近い形で埋め込まれているためです。
• 担当区域が学区（小学校区・中学校区）単位の自治体があります。名古屋市・京都市・福岡市・熊本市・岡山市・新潟市・神戸市などがこれにあたり、町名から引くには「学区と町丁目の対応表」がもう1つ必要になります。名古屋市は自ら「通学区域一覧を参照してください」と案内しています。
• そもそも表の粒度が自治体ごとに違います。町丁目まで書く自治体、町名だけの自治体、番地まで刻む自治体が混在します。

そのため、ここでは機械で読めて、かつ町名の粒度で公表している自治体だけを収録しています。 載っていない自治体に担当センターが無いという意味ではありません。お住まいの市区町村のウェブサイトか窓口でご確認ください。

扱わないこと

• センターの評価・ランク付け・比較はしません。担当がどこかという事実だけを並べます。
• 担当を1つに決めつけません。番地で分かれている町丁目は、両方のセンターをそのまま載せます。
• 申請できるか・受けられるかの判定はしません。それは窓口の仕事です。

生成日：2026-08-29／出典は各自治体のページに明記しています。