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障害者手帳で交通・医療費はどこまで無料になる？
名古屋・東京・大阪【三大都市比較】

最終更新：2026-06-30 ／ 出典は各自治体の公式ページ（記事末尾に一覧）

同じ障害者手帳を持っていても、住んでいる街で「無料になる範囲」は大きく違います。名古屋市では市バス・地下鉄が無料になり、医療費の自己負担も実質0円になることがあります。一方で「都営は無料だけどメトロ・JRは対象外」「医療費に一部自己負担が残る」など、街ごとの差（＝知らないと損する格差）は意外と知られていません。この記事では三大都市の交通の無料制度と医療費助成を当事者目線で比較します。

この記事の要点「障害者手帳＝どこでも同じ」ではありません。自治体独自の制度に大きな差があり、特に市営交通の無料範囲と医療費の自己負担の有無で差が出ます。引っ越し・転居を考えている方は要チェックです。

① 交通（地下鉄・市バス）の無料制度 比較

市営交通（地下鉄・市バス）の障害者向け無料制度（2026年6月時点・各自治体公式より）
項目名古屋市東京都大阪市
制度名 福祉特別乗車券 都営交通無料乗車券／精神障害者都営交通乗車証 福祉乗車証（IC）
無料になる交通 市バス・地下鉄・あおなみ線・ゆとりーとライン 都営地下鉄・都営バス・都電・日暮里舎人ライナー
※東京メトロ・JR・私鉄は対象外		 Osaka Metro（地下鉄）・ニュートラム・大阪シティバス
対象の手帳 身体1〜4級・療育（愛護）・精神（手帳所持）・難病（福祉医療受給者） 身体・愛の手帳（知的）・生活保護世帯等／精神は専用の乗車証 身体・知的・精神など（等級により無料/割引）。精神3級も無料乗車証あり
申請窓口 区役所 福祉課 区役所 障害福祉課 等 区の保健福祉センター
ひとことメモ 名鉄・JR東海・近鉄の市内区間等も「チャージ→後日運賃相当額を支給」の対象 都営の守備範囲が中心。生活圏がメトロ/JR/私鉄中心だと実質カバー率は街により狭い 2027年4月にICカードへ移行予定

知らないと損名古屋市は「市バス＋地下鉄がまるごと無料」なので、日常の移動コストがほぼ0になります。一方、東京は都営だけが無料で、東京メトロ・JR・私鉄が生活の足の中心だと「無料乗車券があっても実際にはあまり使えない」ことも。同じ"地下鉄無料"でも中身が違うのがポイントです。

名古屋市：福祉特別乗車券（市バス・地下鉄が無料）

名古屋市民で対象の手帳を持つ方は、申請すると「福祉特別乗車券」が交付され、市バス（メーグル含む）・地下鉄・あおなみ線・ゆとりーとラインが無料で利用できます。さらに名鉄・JR東海・近鉄の市内運行区間や名鉄バス・三重交通の市内区間も、現金をチャージして乗ると後日に運賃相当額が支給されます。申請は各区役所の福祉課（支所管内は支所区民福祉課）で行います。

東京都：都営交通無料乗車券

都内に住む対象者は「都営交通無料乗車券」で、都営地下鉄全線・都営バス・都電・日暮里舎人ライナーが無料になります。精神障害者保健福祉手帳の方には「精神障害者都営交通乗車証」が用意され、都営交通の全運行区間が無料です。注意点は、東京メトロ・JR・私鉄は対象外であること。東京は鉄道網が都営以外に広いため、生活圏によっては"無料の恩恵"の実感が名古屋より小さい場合があります。

大阪市：福祉乗車証

大阪市は対象者に「福祉乗車証」を交付し、Osaka Metro（地下鉄）・ニュートラム・大阪シティバスが無料（等級により無料／割引）。2024年4月にはOsaka Metro・大阪シティバスで精神障害者保健福祉手帳による割引も導入され、精神3級にも無料乗車証が発行されています。2027年4月にICカードへ移行予定です。申請は各区の保健福祉センターへ。

② 医療費助成（自己負担分の助成）比較

障害者向け医療費助成の比較（2026年6月時点・各自治体公式より）
項目名古屋市東京都大阪府・市
制度名 障害者医療費助成制度 心身障害者医療費助成（マル障） 福祉医療費助成（重度障害者医療）
自己負担 保険診療の自己負担分を助成＝実質0円（所得制限内） 自己負担分を助成（所得制限あり） 助成あり。ただし一部自己負担が残る場合あり【要確認】
主な対象 身体1〜3級（腎臓は1〜4級等）・精神1〜2級・特定疾患で日常生活が著しく制限など 身体・知的の重度（等級要件あり）等 重度の身体・知的・精神 等【要確認】
対象外の例 差額ベッド代・先発薬希望の差額・健診・予防接種・文書料 等 各自治体の規定による（保険外は概ね対象外）

要確認大阪府の福祉医療費助成は一部自己負担（1医療機関あたりの1日上限など）が設定されている場合があります。また各都市とも所得制限の具体額・対象等級の細部は変わることがあります。最新・正確な条件は必ずお住まいの自治体の公式ページ／窓口でご確認ください（この記事は一般的な情報の比較であり、個別の可否を判定するものではありません）。

③ 引っ越し・転居で「受けられる福祉」は変わる

障害者手帳そのものは全国共通で、引っ越しても使えます（転居先の自治体で新しい手帳に切り替える手続きが必要な場合があります）。一方で、医療費助成・交通の無料乗車券・各種手当などの「自治体独自の制度」は、転居先の市区町村の制度に置き換わります。「前の街では無料だったのに、引っ越したら自己負担が出るようになった」ということが普通に起こります。引っ越しを検討するときは、移動・通院が多い方ほど、転居先のこれらの制度を事前に調べておくと安心です。

体験を募集中あなたの街では、交通・医療費はどこまで無料になりましたか？「申請してみたらこうだった」「窓口でこう言われた」という実体験は、同じ立場の人にとって一番役立つ情報です。ページ下のコメントでぜひ教えてください（個人が特定される情報は書かないでください）。

よくある質問（FAQ）

Q. 障害者手帳があれば、地下鉄やバスはどこの街でも無料になりますか？

A. いいえ。市営交通の無料制度は自治体ごとに範囲が違います。名古屋市は市バス・地下鉄が無料、東京都は「都営交通」のみ無料（メトロ・JR・私鉄は対象外）、大阪市は地下鉄(Osaka Metro)・シティバスが無料です。対象となる手帳の等級も街で異なります。

Q. 引っ越すと受けられる福祉サービスは変わりますか？

A. 変わります。手帳は全国共通ですが、医療費助成・交通無料・各種手当などの自治体独自制度は転居先の制度に置き換わり、再申請が必要なものもあります。

Q. 医療費の自己負担はどの街でも0円になりますか？

A. 所得制限内なら実質0円の自治体が多い一方、「1医療機関あたり1日◯円」などの一部自己負担が残る自治体もあります。必ず自治体の公式情報で確認してください。

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出典（各自治体・公式）

ご注意：この記事は公開情報をもとにした一般的な情報の比較です。制度の内容・金額・対象は変更されることがあり、自治体ごとに細部が異なります。実際の手続き・可否の判断は、必ずお住まいの自治体の公式情報・窓口でご確認ください。当サイトは特定の申請の可否を判定したり、医療・法律の個別助言を行うものではありません。