青森県横浜町の障害者控除対象者認定
最終更新：2026-08-27 ／ 出典は青森県横浜町が公開している例規（末尾にリンク）
青森県横浜町にお住まいで65歳以上・要介護認定を受けている方は、障害者手帳がなくても 「障害者控除対象者認定書」を受けられる場合があります。認定されると、所得税で27万円（特別障害者なら40万円、 同居していれば75万円）が課税所得から差し引かれます。この認定の基準は市区町村ごとに違います。
青森県横浜町の基準青森県横浜町が定めている判定ランクの下限です。ここに届いていれば対象になり得ますが、最終的な判断は窓口が行います。
| 判定に使う物差し | 障害者に準ずる 所得税27万円・住民税26万円 | 特別障害者に準ずる 所得税40万円・住民税30万円 |
|---|---|---|
| 認知症高齢者の日常生活自立度 （認知症度） | Ⅲb 以上 | M 以上 |
認知症度で見た場合
| 認知症度 | 青森県横浜町での扱い | 全国（この物差しを使う349自治体） |
|---|---|---|
| Ⅰ | 対象外 | 特別 13 ／ 障害者 28 ／ 対象外 308 |
| Ⅱa | 対象外 | 特別 31 ／ 障害者 223 ／ 対象外 95 |
| Ⅲa | 対象外 | 特別 126 ／ 障害者 204 ／ 対象外 19 |
| Ⅳ | 障害者（所得税27万円） | 特別 259 ／ 障害者 88 ／ 対象外 2 |
いくら軽くなるのか
| 障害者 | 特別障害者 | 同居特別障害者 | |
|---|---|---|---|
| 所得税の所得控除 | 27万円 | 40万円 | 75万円 |
| 住民税の所得控除 | 26万円 | 30万円 | 53万円 |
これは「税金が○万円安くなる」のではなく、課税所得を減らすしくみです。実際の減税額は控除額×税率。 くわしくは障害者控除で税金はいくら安くなるかをご覧ください。
気をつけること
- 要介護認定を受けていれば自動で対象、ではありません。要介護認定と障害者控除の認定は別の判断です。申請が必要です。
- ほとんどの自治体の基準には「その他市（区・町・村）長が認めるもの」という条項があります。表の下限に届いていなくても、状態によっては認定されることがあります。逆に届いていても認定されないことがあります。
- 判定の基準日は、控除を受ける年の12月31日です（その年に亡くなった場合はその日）。
- 過去の分もさかのぼれる場合があります。すでに確定申告した年の還付は、原則5年前まで請求できます。
親の障害者控除、過去5年分をさかのぼって取り戻す手順書
500円買い切り・税込。HTMLファイル1つ、印刷してそのまま窓口へ
ここまでが無料で読めるところです。ここから先＝認定書をもらい、還付額を試算し、更正の請求か還付申告を出すまでを、青森県横浜町の基準に合わせて1つにまとめました。
- 親のランク（日常生活自立度）がどの書類のどこに書いてあるかと、手元にないときの取り寄せ方（開示請求）
- 所得税率5〜33%×障害者／特別障害者／同居特別障害者の還付額の試算表（年額と5年分）
- 確定申告済みなら更正の請求・未申告なら還付申告、それぞれの必要書類と出し方
- 窓口での持ち物のチェックリストと、「過去◯年分も」と伝えるべき理由
説明だけでは分からないと思うので、実物の冒頭をそのまま出します。宣伝用に書き直したものではありません。
ステップ3 認定書をもらう
青森県横浜町の窓口に「障害者控除対象者認定書を申請したい」と伝えます。申請書は窓口かウェブサイトで手に入ります。
持っていくもの（一般的な例。事前に電話で確認してください）
- 障害者控除対象者認定申請書（窓口またはサイトで入手）
- 介護保険被保険者証
- 申請する人の本人確認書類
- 親御さん本人以外が申請する場合は、続柄が分かるものや委任状
認定書は年ごとに出ます。過去の年の分もさかのぼって申請できるのが普通です（自治体によって何年前まで出せるかが違うので、「過去◯年分もほしい」と最初に伝えてください）。判定の基準日は、その年の12月31日の状態です。
抜粋はここまで
かすんでいるのは「ここで切れている」という印です。この先の本文はこのページに入っていません（ソースを見ても続きは出てきません）。
先に確認してください：この控除で税金が戻るのは、親御さん本人が税を納めているか、あなたが親御さんを扶養親族として申告している場合です。どちらにも当てはまらないと、控除する税金がないため戻るお金はありません。
買わなくても手続きはできます。迷ったら先に自治体別の一覧で、自分の街の基準だけ確かめてください。制度の説明はこちらの記事で全部無料です。
クレジットカード決済（Stripe）。カード情報は当方を経由しません。お支払い後すぐダウンロードできます。売り場のページ／特定商取引法に基づく表記／利用規約
出典
- 青森県横浜町「横浜町障害者控除対象者認定書交付に関する取扱要綱」（2007-11-01 公布 ／ 2023-01-31 最終改正）
https://en3-jg.d1-law.com/yokohama/d1w_reiki/H419902200006.001/H419902200006.001_j.html - 国税庁「市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について」タックスアンサー No.1185
当サイトは青森県横浜町とは関係のない個人が運営しています。掲載内容は上記の公表資料を2026-08-27時点で読み取ったもので、 制度の適用可否を保証するものではありません。誤りを見つけられた場合はご連絡ください。訂正します。